2013-04-12 第183回国会 衆議院 法務委員会 第8号
やはり当事者の方が、通常民事事件と同じように、電話会議などで争点整理をして、例えば尋問なども画面を通じてやってもある程度ロジックの世界で納得ができるという案件とはやはり違うんですね。心の問題、その当事者となっている父親、母親、大人の人生の問題でもあり、また、子供さんの人生そのものの問題であるんです。
やはり当事者の方が、通常民事事件と同じように、電話会議などで争点整理をして、例えば尋問なども画面を通じてやってもある程度ロジックの世界で納得ができるという案件とはやはり違うんですね。心の問題、その当事者となっている父親、母親、大人の人生の問題でもあり、また、子供さんの人生そのものの問題であるんです。
東京地裁等、破産事件を専門に担当する裁判官がいるような地方裁判所であれば早いかもしれませんけれども、宇都宮地裁のように、通常民事事件を担当する裁判官がかけ持ちで破産事件もやるようなケースでは、多忙な裁判官がスケジュール調整して合議の日程を合わせるとか、私は非常に困難であると思うんですね。
○政府参考人（山崎潮君） これは異議が出ますと、通常、民事事件として係属するということになろうかと思いますけれども、この審判制度につきましては、これは非訟事件手続法でございますので職権主義が採用されている手続でございまして、裁判の方については当事者主義の構造になっておりますので、その職権でいろいろ調べたものもそのまま全部出すということになったときに、やっぱり当事者の手続の構造から当然にそうあっていいかどうかという
それともう一つ、大きな数字といたしまして、裁判所の労働関係の通常民事事件でございます。これが平成十四年で新受が二千三百件でございます。これも全部この手続に来るかどうかというのはまた別問題でございまして、相当大きなもの、複雑なものにつきましてはもう最初から訴訟でやろうというふうに思いますので、このうちのある部分が来るだろうということでございます。 それともう一つは、仮処分命令事件でございます。
隣接法律専門職種が行政事務の補完という面を持ちつつも、現実的には市民の間で全国にわたり法の担い手としての役割を果たしていることを率直に認め、本来的には弁護士人口の大幅な増加と過疎地の解消、専門性の強化、法律相談センター、公設法律事務所の拡充により弁護士が担うべきものであるけれども、増員の進展過程もあり、隣接業種に一定の法的関与を許容することを認めざるを得ないとして、司法書士については簡易裁判所の通常民事事件
そして、隣接業種のうち司法書士につきましては、簡易裁判所において、その事物管轄に属する範囲内の通常民事事件に業として補佐人となることを認めております。 今次の改正のように訴訟代理権を認めなかったのは、資格付与の条件として代理人としての訴訟を遂行するに足りる能力は求められていないこと、国家試験によらない法務大臣認定の資格者が約三分の一おられるということが挙げられております。
○森元恒雄君 次に、発信者情報がこの法律の手続で開示されないという場合には裁判にやっぱり訴えるしかないわけですけれども、通常、民事事件ではほとんど発信者というのは通信の秘密にかかわる情報であるからということで開示されない、こういうふうに言われておりますけれども、この法律ができることによって、裁判に行った場合に、より前に比べてはるかに開示されることになるのかどうか、その点について局長さんにお聞きしたいと
昨年の地裁の第一審通常民事事件の平均審理期間は九・二カ月というふうになっております。これは諸外国と比べまして、大陸法系のドイツなどよりはちょっと長い、フランスと同じぐらい。ただ、アメリカやイギリスなどと比べますと、我が国の民事裁判は数カ月から数十カ月短くなっている、こういう状況でございます。
ここで通常民事事件と申しますのは、いわゆる一般の民事事件のほかに労働事件であるとか商事事件であるとか特許事件であるとか、そういったような特殊な実体法を実現する分野のものも含んでおるわけでありまして、これらすべてに共通する基本手続としてこの民事保全法を定めているものでございます。
○説明員（浜本一夫君） 今申し上げました、私のほうで面接タッチしておると申しました通常民事事件は、大体ここ数年来平均いたしまして年間千六百件の新件を受理書しておる状態でございます。